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組織図

委員長	大竹　大輔

総会・会務に関する企画、人事、予算・会計・会員の福利厚生、その他財務に関する事項: 各委員会事業を把握し、適切な予算執行のチェックを行う。; 理事会の運営と審議の効率化を図る。; 公益法人制度改革に関連し、各種規程の見直しをする。; 災害対策に関連して、他県の鑑定士協会との連携に努める。

委員長	小笠原　貴洋

研修機会の提供に関する事項: 不動産に関するタイムリーなテーマを選定し実務に役立つ研修機会を提供する。
不動産市場の実態調査に関する事項: 建物の建築費、賃料、地代などのアンケート調査を実施のうえ成果物をまとめる。
「要保護世帯向け長期生活支援資金貸付制度」に関する事項: 同制度において必要となる不動産の鑑定評価と、その鑑定評価に対するモニタリングを行い、品質の向上を図り、もって公共が行う福祉事業の適正な運営に寄与する。

委員長	長谷川　明子

地価公示、地価調査(地価動向調査)、国税財産鑑定評価に関連する事項: 地価公示作業について、所轄官公庁との連絡を密に行い、協力する。; 地価調査業務の円滑な推進に努める。; 国が行う不動産取引事例調査及び取引情報公開制度に協力し、制度の円滑な運営に努める。; 地価公示、地価調査等の公的評価に役立つ研修会を開催する。

委員長	山本　健二

不動産鑑定評価に必要な不動産取引情報の収集、整理、保管に関する事項: 会員に情報を提供するにあたり、個人情報保護法認定講習会を実施する。
各種情報の安全管理に関する事項: 独自のネットワーク構築により、安全な情報の有効活用と、情報の漏洩を阻止する。
冊子販売に関する事項: 会員に有益な情報を提供するための、各種資料・刊行物等の紹介を行う。

委員長	波多野　茂

新規事業の企画に関する事項: 不動産鑑定士の業務や不動産鑑定評価制度についての社会一般への普及啓発を図る
公益事業の拡充に関する事項: 無料相談会の充実をはかることを中心にして、公益社団法人としての公益事業の拡充を目指す。
他士業との交流に関する事項: 他士業界との交流を通じて、不動産鑑定業務のニーズを探り、業務の拡張に努める。
不動産市況の調査に関する事項: 不動産市況の実態把握を行ない、鑑定業務の拡充を図るとともに、不動産鑑定業務の周知に努める。

委員長	佐藤　和徳

広報活動全般に関する事項: 広報活動を通じて、広く一般の方々に不動産鑑定評価制度と不動産鑑定業務の周知を図る。
鑑定評価業務の拡充に関する事項: 情報開示により、業務推進に公平な場を設ける。
ホームページに関する事項: 時代のニーズに合わせ、対外的な広報のツールとして、一般の方々に協会活動や、不動産に関する情報を提供する事を目的とする。

委員長	児玉　和久

固定資産税土地評価に掛かる標準宅地鑑定業務に関する事項: 「国は、適正な地価の形成及び課税の適正化に資するため、土地の正常な価格を公示するとともに、公的土地評価について相互の均衡と適正化が図られるように努めるものとする。」とする土地基本法16条の規程に基づき、標準宅地鑑定業務の円滑な実施及び、各種公的土地評価額のバランス検討を行う。

委員長	小川　雄彦

県及び市町村からの空家対策に係る協議会委員の派遣や講演会の講師の依頼に関する事項
その他「空家等対策の推進に関する特別措置法」に係る県及び市町村への協力に関する事項